タイ現地法人設立のお知らせ

2018年1月15日

NTTセキュリティ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:澤田 純、以下:「NTT セキュリティ」)は、サービス提供エリア拡大の一環として、タイ現地法人を設立しました。

NTTセキュリティは、強みであるセキュリティ高度分析技術及びグローバルで収集・蓄積・活用するセキュリティ脅威情報を基盤とした、マネージドセキュリティサービス(以下:「MSS」)およびプロフェッショナルサービスを、同国の企業、政府及びグローバルで事業展開する企業に提供いたします。NTTグループの事業会社を通じて、NTT セキュリティが提供する先進的な高度分析技術とサービスを組み込んだトータルソリューションを提供することで、お客様のデジタルトランスメーションを支援いたします。

「NTTセキュリティのMSSは、グローバルオペレーションで蓄積されたリアルタイムのセキュリティ脅威情報をベースに、高い技術力を備えたセキュリティ分析官と独自開発の高度分析プラットフォームにより提供しています。我々の高度なセキュリティサービスをタイに拡大することで、同国において事業展開をされているお客様のセキュアなデジタル化をNTTグループ会社と連携して支援いたします。」(澤田 純、NTTセキュリティ 代表取締役社長)

「タイ経済はASEANにおいてインドネシアに次いで2番目に大きなGDPを占めており、2018年以降も年率3%以上で成長すると予測されています。同国は自動車、電機等の製造、輸出において国際的に存在感を示してきました。近年は、さらなる高付加価値製造業及びサービス産業の育成・強化に注力しており、NTTセキュリティが提供している高度なサイバー防衛へのニーズが益々高まっていくと考えられます。」(Martin Schlatter, NTTセキュリティGlobal CIO & APAC Region CEO)

NTTセキュリティのGlobal Threat Intelligence Center(GTIC)による分析では、製造業は多くの地域においてサイバー攻撃対象のトップ3に入っています。アジア地域では、金融業に次いで2番目であり、観測された全てのサイバー攻撃のうち32%は製造業をターゲットにしています。他のアジア諸国と同様に、タイの企業は、様々なサイバー攻撃の脅威にさらされています。また、タイはボットネットに攻撃指示を送るC&C(Command & Control)サーバの設置拠点として世界で第19位であり、世界のボットネットの9%は、タイのC&Cサーバに接続されています。実際に、過去最大規模のMiraiボットネットによるDDoS攻撃(分散型サービス不能攻撃)の多くは、アジア地域が起点となっています。

「サイバー犯罪者は、セキュリティ対策が十分ではないエンドポイントを巧みに利用しており適切なセキュリティ対策とマネジメントプロセスの重要性が高まっています。自社の端末がMiraiボットネットのような攻撃の踏み台になってしまった場合、評判を損なうだけでなく、適切なセキュリティ対策を実施している取引先との通信がブロックされ、ビジネスの継続性に問題が起きることも想定されます。」(Martin Schlatter)

NTTセキュリティは、サイバーセキュリティに関するCenter of Excellenceとして、NTT研究所や各分野の技術パートナーと連携して、強みであるセキュリティ脅威情報と高度セキュリティ分析技術をさらに強化し、革新的なセキュリティサービスの開発を推進していきます。また、NTTグループ会社と連携して、アジア及び他地域への高度セキュリティサービスの提供拡大を引き続き推進していきます。

 

参考:
NTT セキュリティは、NTT グループのセキュリティ専門会社として、Dimension Data 、NTT コミュニケー ションズ、NTT データ、を中心とするグループ企業を通して、高度なセキュリティソリューションをお客様に提供しています。 世界に複数の SOC、7 拠点の研究開発センタ、及び 1,500 人以上のセキュリティ専門家を擁し、年間数十万件のセキュリティインシデントの検出、対処を行っています。


‹本件に関するお問い合わせ先›
NTT セキュリティ株式会社
渡瀬、山田
TEL: 03-6262-9170
Mail: [email protected]